退職金とiDeCo、どちらを先に受け取るかで必要な間隔が変わる

「前年以前9年内」は、今年から見て前年から9年前までの範囲を指します。範囲の外に出すには10年以上あけることになるため、 「9年内」が「10年ルール」、「19年内」が「20年ルール」と呼ばれます。 記事によって数字が1つずれて見えるのは、条文の「◯年内」と、通称の「◯年ルール」の数え方が違うためです。

同じ受け取り方でも、控除額が8,000,000円小さくなり、 税額は1,235,178円増えます。 この例は「一般退職手当等」「「退職所得の受給に関する申告書」提出済み」「障害退職ではない」を前提にした概算です。

自分の年月で計算する

年数の話が目立ちますが、条文が減額の対象にしているのは期間が重なっている場合だけです。施行令第70条第1項第2号は 「勤続期間等の一部がその年の前年以前に支払を受けた退職手当等に係る勤続期間等と 重複している場合」に、「その重複している部分の期間」を勤続年数とみなして計算した金額を差し引く、と定めています。

つまり、さかのぼる期間の中に前の受け取りがあっても、勤続期間と加入者期間がまったく重なっていなければ控除は減りません。 たとえば会社を辞めてから自営業になってiDeCoに加入した人のように、 期間が前後に分かれている場合です。逆に、在職中ずっと企業型DCに入っていた人は、 期間がほぼ全部重なります。

重なっている期間に1年未満の端数があるときは切り捨てます（同条第3項）。 そして減額したあとの控除額が80万円に満たない場合は80万円になります（所得税法第30条第6項第2号）。

見落とされやすいのが施行令第70条第2項です。前に受け取った額が、その勤続年数で計算した控除額に満たなかった場合は、 前の勤続期間をまるごと重複とはせず、次の年数まで短くして計算します。

• 前の収入金額が800万円以下：収入金額 ÷ 40万円
• 前の収入金額が800万円超：（収入金額 − 800万円）÷ 70万円 ＋ 20

いずれも1未満の端数は切り捨てます。たとえば勤続20年で退職金300万円だった人は、 300万円 ÷ 40万円 = 7.5 → 7年分だけが重複の対象です。 早期退職や中小企業からの転職で退職金が小さかった人は、 この調整で減額がかなり小さくなることがあります。

税金だけを見れば間隔をあけるほど控除は残りますが、受け取り時期は税金以外の条件にも縛られます。 確定拠出年金の老齢給付金を請求できる年齢には範囲があり、 いつまでも先送りできるわけではありません。 受け取るまでの間は運用が続き、口座管理手数料もかかります。 退職の時期そのものを自由に選べないことも多いはずです。

当サイトはどの順番が有利かという判断は示しません。 条件によって答えが変わるうえ、それは個別の税務判断に当たるためです。重複判定ツールで年を動かしながら、控除と税額がどう変わるかを見比べる材料としてお使いください。 実際の手続きや金額の確定は、勤務先の担当部署・運営管理機関・ 所轄の税務署または税理士にご確認ください。

なお、企業型DCの資産をiDeCoなどへ移していない場合は、そもそも受け取りの前に 移換の手続きが必要になることがあります。移換していない資産は 自動移換となり、その間は運用されず手数料がかかる扱いがあります。 手続きの詳細は運営管理機関または国民年金基金連合会にご確認ください。