紙1枚で税額が26倍変わる
「退職所得の受給に関する申告書」
退職金を受け取る前に勤務先へ出す書類です。これを出していないと、控除も1/2計算も 使われずに支給額の20.42%が源泉徴収されます。勤続30年・2,000万円なら155,702円で済む所得税が408万4,000円に なります。確定申告をすれば戻りますが、しなければ戻りません。
退職金の手取り計算 ／ 出典・確認日つき（2026年8月18日確認）
退職金、税金を引いて
手元にいくら残るか。
退職金は給与とは切り離して課税され、勤続年数の長さがそのまま控除額になります。 勤続30年なら1,500万円までは税金が1円もかかりません。 退職金の額と勤続年数を入れると、退職所得控除額・課税退職所得金額・所得税・住民税を 国税庁の計算式のまま順に表示し、手取り額を出します。計算はすべてブラウザの中だけで 行われ、入力した金額はどこにも送信されません。
勤続20年以下の控除
40万円/年
勤続20年超の控除
70万円/年
控除後にかかる割合
1/2（原則）
申告書を出さないと
20.42%
退職金の手取りを試算する
退職金の額は勤務先の退職金規程で決まります。ここではその額から税金を引いて手元にいくら残るかを計算します。
このシミュレーターはブラウザの中だけで計算しています。入力した金額が どこかに送信されることはありません。計算式は国税庁の公式ページのとおりですが、前に受け取った退職金と勤続期間が重なる場合などは税額が変わります（対象外の条件）。
手取り（振込額）
19,594,298円
退職金20,000,000円から税金405,702円を引いた額 実効税率 2.0%
退職所得控除額
15,000,000円
勤続30年
所得税＋復興特別所得税
155,702円
課税退職所得2,500,000円 × 税率10%
住民税
250,000円
市区町村民税150,000円＋道府県民税100,000円
| 段階 | 計算 | 金額 |
|---|---|---|
| ① 退職金（収入金額） | 支給明細の額 | 20,000,000 |
| ② 退職所得控除額 | 800万円 ＋ 70万円 × (30年 − 20年) | −15,000,000 |
| ③ 課税退職所得金額 | （① − ②）× 1/2（1,000円未満切捨） | 2,500,000 |
| ④ 所得税＋復興特別所得税 | 速算表（税率10%）で計算した額 × 102.1% | −155,702 |
| ⑤ 住民税 | ③ × 6%（市区町村民税）＋ ③ × 4%（道府県民税）・各100円未満切捨 | −250,000 |
| ⑥ 手取り | ① − ④ − ⑤ | 19,594,298 |
退職金のうち、手元に残る割合
98.0%
退職金は給与とは分けて課税され（分離課税）、勤続年数の分だけ大きな控除がつくため、 同じ金額の給与より税金がずっと軽くなります。勤続30年なら15,000,000円までは非課税です。 住民税は10%（標準税率）で計算しています。
同じ2,000万円でも、勤続年数で手取りはこれだけ変わる
退職金2,000万円を受け取ったとき、勤続年数だけを変えた場合の手取りです （一般退職手当等・申告書提出済み・障害退職でない場合）。 勤続年数は控除額に直接効くので、税額は10倍以上の幅で動きます。
| 勤続年数 | 退職所得控除額 | 課税退職所得金額 | 所得税＋復興特別 | 住民税 | 手取り |
|---|---|---|---|---|---|
| 5年 | 2,000,000 | 9,000,000 | 1,464,114 | 900,000 | 17,635,886 |
| 10年 | 4,000,000 | 8,000,000 | 1,229,284 | 800,000 | 17,970,716 |
| 15年 | 6,000,000 | 7,000,000 | 994,454 | 700,000 | 18,305,546 |
| 20年 | 8,000,000 | 6,000,000 | 788,722 | 600,000 | 18,611,278 |
| 25年 | 11,500,000 | 4,250,000 | 431,372 | 425,000 | 19,143,628 |
| 30年 | 15,000,000 | 2,500,000 | 155,702 | 250,000 | 19,594,298 |
| 35年 | 18,500,000 | 750,000 | 38,287 | 75,000 | 19,886,713 |
| 38年 | 20,600,000 | 0 | 0 | 0 | 20,000,000 |
勤続5年の行は「短期退職手当等」に当たるため実際にはさらに税額が上がります （この表は一般退職手当等として計算しています）。 勤続年数と退職金額の組み合わせをもっと細かく見るには 勤続年数別の早見表 をどうぞ。
先に確認しておきたい3つのこと
数値の出典と確認日
当サイトの計算式・税率・控除額は、次の公式ページを一次出典としています。 すべて2026年8月18日に本文を取得し、HTTP 200 で内容を確認しました。 所得税の速算表は「令和7年4月1日現在法令等」の版です。
- 国税庁 No.1420 退職金を受け取ったとき（退職所得） ／ 2026年8月18日確認収録: 退職所得の計算式 / 退職所得控除額の表 / 特定役員退職手当等 / 短期退職手当等 / 障害退職の100万円加算 / 申告書未提出時の20.42%
- 国税庁 No.2732 退職手当等に対する源泉徴収 ／ 2026年8月18日確認収録: 勤続年数の数え方 / 課税退職所得金額の区分別算式 / 短期退職手当等の300万円基準 / 課税退職所得金額の1,000円未満切捨 / 重複期間がある場合の控除(イ=4年内／ロ=9年内・令和8年1月1日以後のDC一時金／ハ=19年内) / 前の退職手当等が少額の場合の期間圧縮の算式 / 減額後が80万円未満なら80万円・障害退職はそこに100万円加算
- 国税庁 No.2260 所得税の税率 ／ 2026年8月18日確認収録: 所得税の速算表(7段階) / 復興特別所得税2.1%
- 所得税法 第30条（退職所得） ／ 2026年8月18日確認収録: 退職所得控除額(第3項) / 前年以前に他の退職手当等がある場合の控除減額(第6項第1号) / 80万円の下限(第6項第2号) / 障害退職の100万円加算(第6項第3号) / 短期退職手当等・特定役員退職手当等の定義
- 所得税法施行令 第69条（退職所得控除額に係る勤続年数の計算） ／ 2026年8月18日確認収録: 勤続期間による勤続年数の計算 / 1年未満の端数は1年に切上げ(第2項) / 確定拠出年金の企業型年金加入者期間・個人型年金加入者期間の合算(第1項第2号) / その年に2以上の受け取りがある場合(第1項第3号)
- 所得税法施行令 第70条（退職所得控除額の計算の特例） ／ 2026年8月18日確認収録: 重複期間の控除(第1項第2号) / 前年以前4年内(イ) / 前年以前9年内・令和8年1月1日以後のDC一時金(ロ) / 前年以前19年内(ハ) / 前の退職手当等が控除額に満たない場合の期間圧縮(第2項) / 重複期間の1年未満切捨て(第3項)
- 所得税法施行令 第72条（退職手当等とみなす一時金） ／ 2026年8月18日確認収録: 第3項第七号=確定拠出年金法の企業型年金規約・個人型年金規約に基づく老齢給付金として支給される一時金 / 小規模企業共済の共済金(第3項第三号) / 中小企業退職金共済の退職金(第3項第二号)
- 東京都主税局 個人住民税「11 退職金にかかる住民税」 ／ 2026年8月18日確認収録: 退職所得の住民税は分離課税 / 所得割の税率(区市町村民税6%・都民税4%) / 10%税額控除の廃止 / 退職所得控除額の表
当サイトは税務相談を行うものではありません。表示される金額は制度の原則にもとづく 概算で、前に受け取った退職金と勤続期間が重なる場合や、同じ年に2か所以上から 退職手当等を受け取る場合などは税額が変わります。実際の税額は勤務先が交付する 「退職所得の源泉徴収票・特別徴収票」で確定します。個別の判断が必要なときは 所轄の税務署 または税理士にご相談ください。
退職まわりの、ほかの数字
退職金の手取りが分かったら、次に効いてくるのは退職日をいつにするかです。有給の残日数と引き継ぎ期間、 退職後の失業給付までまとめて逆算できます。