このサイトについて

退職金の額は勤務先の退職金規程で決まりますが、そこから税金がいくら引かれるのかは規程には書かれていません。 退職後の生活設計を立てるときに必要なのは、規程上の支給額ではなく実際に振り込まれる 額です。このサイトは、その差を埋めるために作りました。

退職金の税金は「勤続年数に応じた大きな控除がある」「控除後は原則2分の1になる」 という2つの仕組みで、給与よりかなり軽くなります。ところが仕組みが独特なため、実際より重い税負担を想定してしまう人が多い領域でもあります。 計算過程を1段階ずつ表示しているのは、金額だけでなく「なぜその額になるのか」を 確かめられるようにするためです。

• 退職金は一時金として1か所から受け取る前提です。年金形式での受取は扱っていません。
• 住民税は地方税法の標準税率（市区町村民税6%・道府県民税4%）で計算しています。 超過課税を行う自治体では税率が異なる場合があります。
• 課税退職所得金額は1,000円未満、所得税は円未満、住民税は市区町村民税・道府県民税 それぞれ100円未満を切り捨てています。
• 計算はすべて利用者のブラウザの中で完結します。入力した金額がサーバーへ送信される ことはなく、保存もされません。

次の条件に当てはまる場合は計算方法が変わるため、当サイトでは扱っていません。

• 同じ年に2つ以上の退職手当等・一時金を受け取る場合(重複判定ツールは「今年1件＋前に1件」の2件までを扱う)
• 前の勤務先の勤続期間を今回の退職金の計算に通算している場合の重複控除(所得税法施行令第70条第1項第1号。年数の制限がなく、勤務先の退職金規程によるため)
• 同一年中に2か所以上から退職手当等を受け取る場合
• 同じ年に一般退職手当等・短期退職手当等・特定役員退職手当等が2種類以上ある場合
• 確定給付企業年金で従業員自身が負担した保険料・掛金がある場合の収入金額からの控除
• 退職金を年金形式で受け取る場合(雑所得として総合課税)

税率や控除額が改正されたときは、出典ページを再取得して確認したうえで数値を 差し替え、確認日を更新します。確認できていないものは日付を進めません。 出典ページが読めなかった場合は、前回の確認日を据え置いたうえでその旨を記載します。

所得税の速算表は「令和7年4月1日現在法令等」の版を使用しています。

デイリーローンチ（Daily Launch）が運営しています。毎日ひとつ、実用的なツールや 資料サイトを公開しています。

デイリーローンチ ハブ

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