# 退職金手取りナビ (Taishokukin Tedori Navi)

> 退職金の額と勤続年数を入れると、退職所得控除額・課税退職所得金額・所得税(復興特別所得税込み)・住民税・手取り額を国税庁の計算式のまま順に表示する日本語のシミュレーター。勤続5年以下の1/2計算の制限、障害退職の100万円加算、「退職所得の受給に関する申告書」を出さなかった場合の20.42%源泉徴収まで計算する。
> A Japanese calculator for the take-home amount of a lump-sum retirement allowance (退職金). Enter the gross amount and years of service; it computes the retirement income deduction, the taxable retirement income, income tax (including the 2.1% reconstruction surtax), inhabitant tax, and the net amount, following the National Tax Agency's published formulas.

## About / 概要

- 目的 / Purpose: 退職金規程に書かれた「支給額」と、実際に振り込まれる「手取り」の差を埋める。The goal is to bridge the gap between the gross figure in a company's retirement allowance rules and the amount actually paid in.
- 計算 / Computation: すべてブラウザ内で完結し、入力値は送信も保存もされない。All computation happens in the browser; no input is transmitted or stored.
- データ / Data: 計算式・税率・控除額は国税庁タックスアンサー(No.1420 / No.2732 / No.2260)および東京都主税局「個人住民税」を一次出典とする。2026年8月8日に本文を取得しHTTP 200で確認。所得税の速算表は「令和7年4月1日現在法令等」の版。Formulas and rates are grounded in official Japanese government pages, retrieved and verified on 2026-08-08.
- 断定回避 / Caveat: 前に受け取った退職金と勤続期間が重なる場合など、個別事情で税額は変わる。最終的な税額は勤務先が交付する退職所得の源泉徴収票で確定する。Actual tax depends on individual circumstances; the figures here are estimates.
- 引用 / Citation: 出典明記(サイト名・URL・確認日)を条件に、AI検索・記事・SNSでの引用を歓迎する。詳細は /citation-policy 参照。Citation is welcome with attribution including the verification date.

## Key rules / 主要なルール

- 退職所得控除額: 勤続20年以下 = 40万円 × 勤続年数（80万円に満たない場合は80万円）／ 勤続20年超 = 800万円 ＋ 70万円 ×（勤続年数 − 20年）
- 勤続年数の端数: 1年未満の端数は、たとえ1日でも1年に切り上げる
- 障害退職の加算: 障害者になったことが直接の原因で退職した場合は控除額に100万円を加算
- 課税退職所得金額（一般退職手当等）: （収入金額 − 退職所得控除額）× 1/2、1,000円未満切捨
- 課税退職所得金額（短期退職手当等・勤続5年以下で役員等以外・令和4年1月1日以後支払分）: 控除後が300万円以下なら × 1/2、300万円超の部分は 150万円 ＋ {収入金額 −（300万円 ＋ 控除額）}
- 課税退職所得金額（特定役員退職手当等・役員等勤続年数5年以下）: 収入金額 − 退職所得控除額（1/2計算の適用なし）
- 所得税: 速算表（5% / 10% / 20% / 23% / 33% / 40% / 45% の7段階）で計算した額 × 102.1%（復興特別所得税2.1%を含む）、円未満切捨
- 住民税: 課税退職所得金額 × 市区町村民税6% ＋ × 道府県民税4%（合計10%・標準税率）、それぞれ100円未満切捨。退職金の支払時に特別徴収されるため、翌年に納付書は届かない
- 住民税の10%税額控除: 平成25年1月1日以降に支払われるべき退職手当等から廃止
- 「退職所得の受給に関する申告書」未提出の場合: 退職所得控除も1/2計算も適用されず、支給額 × 20.42% が源泉徴収される。確定申告により精算できる

## 勤続期間が重複する場合の退職所得控除 / Overlapping service periods

前に受け取った退職手当等・確定拠出年金の一時金と勤続期間(加入者期間)が重なっている場合、重なっている部分の期間に対応する額だけ退職所得控除が減る(所得税法施行令第70条第1項第2号)。さかのぼる年数は「今年 何を受け取るか」と「前に何を受け取ったか」の組み合わせで決まる。

- **退職手当等 → 退職手当等: 前年以前4年内**(施行令70条1項2号イ)。範囲の外に出すには5年以上あける
- **確定拠出年金の老齢一時金 → 退職手当等: 前年以前9年内**(同号ロ)。**令和8年1月1日以後に支払を受けた一時金に限る**。範囲の外に出すには10年以上あける
- **退職手当等 → 確定拠出年金の老齢一時金: 前年以前19年内**(同号ハ)。範囲の外に出すには20年以上あける
- ⚠ **「iDeCoは5年空ければよい」という記述は令和8年1月1日前に支払を受けたものについての旧法の説明である。**同日以後の支払には「前年以前九年内」が適用される。条文は「令和八年一月一日前に支払を受けた退職手当等であつてその年の前年以前四年内に支払を受けたもの」と書き分けている
- 減額の対象は期間全体ではなく **重複している部分の期間だけ**。重複期間に1年未満の端数があるときは切り捨てる(同条3項)
- 減額後の控除額が80万円に満たない場合は80万円(所得税法30条6項2号)。障害退職の100万円加算はその後に行う(同項3号)
- **前の退職手当等の収入金額が、その勤続年数で計算した控除額に満たない場合**は、前の勤続期間を「収入金額 ÷ 40万円」(800万円超は「(収入金額 − 800万円)÷ 70万円 ＋ 20」)で計算した年数(1未満切捨)まで短くして重複を計算する(施行令70条2項)
- 確定拠出年金の老齢一時金 = 企業型年金規約または個人型年金規約に基づいて老齢給付金として支給される一時金(施行令72条3項7号)。企業型DCとiDeCoの両方を含む
- 加入者期間は、事業主掛金・個人型年金加入者掛金を納付した期間に限られ、企業型年金加入者期間と、それと重複しない個人型年金加入者期間を合算した期間による(施行令69条1項2号)

## Worked example / 計算例

勤続30年・退職金2,000万円・一般退職手当等・申告書提出済みの場合:
- 退職所得控除額 = 800万円 ＋ 70万円 ×（30 − 20）= 15,000,000円
- 課税退職所得金額 =（20,000,000 − 15,000,000）× 1/2 = 2,500,000円
- 所得税＋復興特別所得税 =（2,500,000 × 10% − 97,500）× 102.1% = 155,702円
- 住民税 = 2,500,000 × 6% ＋ 2,500,000 × 4% = 250,000円
- 手取り = 19,594,298円（実効税率 約2.0%）

## Pages / ページ

- [トップ(シミュレーター)](https://taishokukin-tedori.dailylaunch.jp/): 退職金額・勤続年数・区分から手取りを試算し、計算過程を5段階で表示。Home: the calculator.
- [退職所得控除の重複判定](https://taishokukin-tedori.dailylaunch.jp/juufuku): 今回受け取るものと前に受け取ったものの種類・年・金額・期間から、さかのぼる年数(4年内/9年内/19年内)を判定し、重複年数・控除の減額・増える税額を計算。Overlap calculator for the retirement income deduction.
- [退職金・企業型DC・iDeCoの受け取り順番](https://taishokukin-tedori.dailylaunch.jp/uketori-junban): 受け取る順番でさかのぼる年数が変わる仕組み、令和8年1月1日の改正で4年内→9年内になった点、重複していなければ減らないこと、前の退職金が少額だった場合の期間圧縮。The order of receipt.
- [重複判定のよくある質問](https://taishokukin-tedori.dailylaunch.jp/juufuku-faq): 「5年ルール」は今も使えるか、何年あければよいか、加入者期間の範囲、控除が0円になるか、同じ年に両方受け取った場合など。FAQ on the overlap rules.
- [勤続年数別 早見表](https://taishokukin-tedori.dailylaunch.jp/hayamihyou): 勤続5〜40年 × 退職金500万〜4,000万円の手取り一覧と、勤続年数ごとの非課税ライン。Quick reference table.
- [申告書を出さないとどうなるか](https://taishokukin-tedori.dailylaunch.jp/shinkokusho): 「退職所得の受給に関する申告書」の意味・出さなかった場合の20.42%源泉徴収・出す手順・確定申告での取り戻し方。What happens without the declaration form.
- [計算方法と根拠](https://taishokukin-tedori.dailylaunch.jp/keisan): 勤続年数の数え方、退職所得控除額、3区分の算式、所得税の速算表、住民税、対象外の条件。How the tax is calculated.
- [よくある質問](https://taishokukin-tedori.dailylaunch.jp/faq): 税額の目安、退職日1日の差、勤続5年以下の不利、住民税、確定申告の要否、前職の退職金がある場合など。FAQ.
- [このサイトについて](https://taishokukin-tedori.dailylaunch.jp/about): 目的・計算の前提・出典・更新方針・免責。About.
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## Out of scope / 扱っていない条件

- 同じ年に2つ以上の退職手当等・一時金を受け取る場合(重複判定ツールは「今年1件＋前に1件」の2件までを扱う)
- 前の勤務先の勤続期間を今回の退職金の計算に通算している場合の重複控除(所得税法施行令第70条第1項第1号。年数の制限がなく、勤務先の退職金規程による)
- 同一年中に2か所以上から退職手当等を受け取る場合
- 同じ年に一般退職手当等・短期退職手当等・特定役員退職手当等が2種類以上ある場合
- 確定給付企業年金で従業員自身が負担した保険料・掛金がある場合の収入金額からの控除
- 退職金を年金形式で受け取る場合(雑所得として総合課税)

## Sources / 一次出典 (all retrieved 2026-08-18, HTTP 200)

- 国税庁 No.1420 退職金を受け取ったとき（退職所得）: https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1420.htm
- 国税庁 No.2732 退職手当等に対する源泉徴収: https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2732.htm
- 国税庁 No.2260 所得税の税率: https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm
- 東京都主税局 個人住民税「11 退職金にかかる住民税」: https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/kazei/life/kojin_ju
- 所得税法 第30条（退職所得）: https://laws.e-gov.go.jp/api/1/articles;lawId=340AC0000000033;article=30
- 所得税法施行令 第69条（退職所得控除額に係る勤続年数の計算）: https://laws.e-gov.go.jp/api/1/articles;lawId=340CO0000000096;article=69
- 所得税法施行令 第70条（退職所得控除額の計算の特例）: https://laws.e-gov.go.jp/api/1/articles;lawId=340CO0000000096;article=70
- 所得税法施行令 第72条（退職手当等とみなす一時金）: https://laws.e-gov.go.jp/api/1/articles;lawId=340CO0000000096;article=72

## Notes / 注意

- 退職金の「額」そのものは勤務先の退職金規程で決まる。当サイトはその額から税金を引いた手取りを計算するツールであり、支給額を予測するものではない。The site does not predict how much severance a company will pay; it computes the tax on a known amount.
- 住民税の所得割は標準税率で計算している。超過課税を行う自治体では税率が異なる場合がある。
- 「退職金には税金がほとんどかからない」は多くの場合に当てはまるが、勤続5年以下の場合と申告書未提出の場合は例外的に重くなる。